クレジットカードの加盟店の審査を経済産業省が厳格化する方針を固める


経済産業省が、クレジットカード会社などに対して加盟店の審査を義務付ける方針を固めたようです。ネット取引でカード決済のトラブルが増えていることがその理由で、2015年の臨時国会に割賦販売法の改正を出すことを目指しています。

被害相談件数が3年で29倍に

日本通信販売協会に寄せられる通販詐欺サイトの相談件数は、2010年度が134件だったのに対して3年後の2013年度には3,829件にまで増加しています。約29倍も相談件数が増えているのですから、これはただ事ではないですね。泣き寝入りしている人、被害額が僅少だから相談していない人まで考慮すると被害件数は1万件を超えているかもしれません。

クレジットカード

カード決済できるショップは、クレジットカード会社が不正な取引をしないかどうかを独自に審査しています。

しかし、個人運営の小さなネットショップの場合、カード会社と加盟店契約をした後、金銭のやり取りは決済代行業者に委託する場合が多く、カード会社の審査が難しくなっています。

そこで、経済産業省は、加盟店契約会社と決済代行業者の両者に加盟店の審査を義務付け、契約後の異常な売上をチェックさせるようです。国への登録制度も検討しているようなので、不正を働く業者が減ることが期待できます。

ショップの負担が増えると経済に悪影響?

こういった規制がなされると、経済に悪影響を及ぼすという懸念が出てきますが、そのような心配はないでしょうね。

むしろ、クレジットカード利用に制約を課すことで詐欺サイトが消えていくことが期待できるので、消費者は安心してネットショッピングを楽しめるようになるはずです。そうは言っても、こういった詐欺サイトは消えたと思ったら、また新手のサイトが出てくるんですけどね。


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