個人型確定拠出年金を主婦と公務員にも全面開放する方針を厚生労働省が明らかに。


厚生労働省が、10月14日に公務員や主婦など公的年金の加入者なら誰でも個人型確定拠出年金に加入できるようにする方針を明らかにしました。

これまでは、同年金の対象者は自営業者や企業年金に加入していない会社員が中心でした。

もらえる年金額が保障されていないのが確定拠出型年金

年金は、老後に約束された金額を国から支給される制度だと認識されていますが、このように将来の給付が確定している年金制度を確定給付型年金と言います。

現在の国民年金や厚生年金は、給付が確定しているので確定給付型年金ということができます。国民にとっては、将来もらえる年金額が決まっているので、老後の資金的な不安が少なくなるという利点があります。

お年寄り

一方の確定拠出型年金とは、年金の掛け金が固定されており、資金運用の成果によって老後にもらえる年金額が多くなったり少なくなったりする年金制度です。アメリカの企業年金では確定拠出型年金を採用しているところも多いのですが、日本の企業年金の場合は確定給付型を採用しているところが多いので、馴染みがあまりないですね。

運用がうまく行けば老後は豊かな生活をできますが、反対に運用がうまく行かなければ老後の生活が厳しいものとなるので、確定拠出型年金は確定給付型年金よりもリスクがあります。しかし、確定給付型年金も運用がうまく行かなかった場合、企業が損失の穴埋めをするので、結局はどの年金制度を選んだとしても運用がうまく行かなければ、誰かがその損失を補てんしなければなりません。

結局、無リスクの年金制度は今のところ存在しないということですね。

個人型確定拠出年金の加入者は0.5%

2013年度末の個人型確定拠出年金の加入者は18.3万人。加入者数は増加傾向にあるということですが、現時点では加入可能な人の中でも約0.5%の人しか加入していないそうです。

加入者が少ない理由は、確定給付型年金と比較して個人のリスクが大きいことも理由にあるのでしょうが、それ以前に個人型確定拠出年金というものがあることを知らない人が多いのでしょう。自営業者のような個人事業の方でも、国民年金基金への加入の案内は送られてきますが、個人型確定拠出年金の案内が送られてくることはあまりないのでは?

個人型確定拠出年金の対象者が拡大すれば、対象者にその案内が送付されてくるかもしれません。

ただ、加入者が少ない現状では、対象者を拡大してもすぐには加入者が増えないでしょう。まずは、現状の加入対象者に制度の認知を図ることが必要となりそうです。


お役に立ちましたらシェアお願いします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加