京都の土産物店は外国人旅行者を取り込めるか?10月1日から食品や化粧品も免税


2014年10月1日から外国人旅行者向けに消費税が免税される商品が、これまでの電化製品や衣料に加えて、食料品、化粧品、医薬品などの消耗品にまで拡大されることになりました。これにより、日本国内のすべての消耗品を外国人旅行者がお土産として買うことができるようになります。

この日までに大手百貨店は、受け入れ準備を進めてきたようですね。

観光産業全体が恩恵を受けるものではない

全国に免税店は6,000店弱あり、そのうち東京が2,000店以上、大阪が800店以上で、ほぼ半分を占めています。

小売店は、外国人旅行者ならすべて免税で販売できるわけではありません。国税庁が公表している2014年10月1日現在の「輸出物品販売場制度について」に記載されている以下の5つの要件を満たした事業者だけが、免税で販売することが許されます。

  1. 「『輸出物品販売場』の許可」を受けていること
  2. 「非居住者」に対する販売であること
  3. 「免税対象物品」の販売であること
  4. 「所定の手続」で販売すること
  5. 「購入者誓約書」等を保存していること

この中で「1」は、「販売場の所在地は、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること」が要件とされています。

したがって、有名な観光地なら要件を簡単に満たすでしょうが、そうでない地域の場合は、免税で販売するのが難しいですね。どんなに外国人旅行者がたくさん訪れても、観光地として認知されておらず、たまたまやってきただけなら、国内居住者と同じように消費税を上乗せして販売しなければなりません。

結局、恩恵を受ける事業者は、旅行や観光に関わっている事業者だけということですね。

お土産として販売しなければならない

消耗品が免税になったからと言っても、国内で消費されてしまう場合には免税とはなりません。例えば、新幹線の中で食べることを目的に寿司を購入する場合は免税とはならないので、日持ちのしない食料品などは免税での販売が難しいかもしれません。

買ってその場で袋を開けてしまっても免税とはならないので注意が必要です。

巻き寿司

また、購入の目的が輸出するためであっても免税とはなりません。

あくまでお土産として買って帰ることが前提となります。商売目的での購入は該当しないということですね。

購入金額については、 消耗品の場合「同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円を超え 50 万円までの範囲内のもの」という規制があります。なお、一般物品の場合は「同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの」となります。

なので、8,000円の一般物品と4,000円の消耗品を同じお店で購入し、合計金額が12,000円となっても免税とはなりません。

免税店では、このあたりのこともアドバイスしながら接客するようにしているので、消耗品を4,500円しか買わずに免税とならなかったと怒って帰国する外国人旅行者は少ないでしょうね。

 

京都の場合は、和菓子あたりがお土産として人気が出そうですが、日持ちしない品物だと免税のメリットを受けれそうにありません。だからと言って保存料をたくさん使って販売するのもブランドイメージを悪くするだけなので、この辺りが今後の課題となりそうですね。


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