商品先物取引の規制緩和で迷惑な営業電話が増えること必至!


商品先物取引の勧誘について経済産業省と農林水産省が規制を緩める方針を固めました。

これまで商品先物取引の勧誘については、消費者とのトラブルが絶えなかったことから電話や訪問での勧誘は原則規制されていました。

高収入の現役世代が対象

商品先物取引の勧誘は、年収800万円前後、資産2,000万円前後、年齢65歳前後までとするようです。簡単に言うと、高収入の現役世代が対象ということなのでしょうね。

さすがに年金暮らしのお年寄りまで商品先物取引の勧誘の対象とすると、取引の仕組みを理解せずに営業マンの言葉だけを信じて取引する方もいるでしょうから、今後も勧誘を禁止し続けるべきでしょうね。

そもそも、高収入の現役世代を対象としたとしても、現物資産を保有していない状況で商品先物取引に手を出すのはギャンブル以外の何物でもありません。

農家の方が不作に備えて農作物の先物取引を行うのなら理解できますが、それ以外の方がこれに手を出すのは投機としか言えないでしょう。

個人情報なくして勧誘できないのでは?

それにしても、年収800万円前後の現役世代をどうやって業者は見つけるのでしょうか?

収入に関する個人情報が先物取引業者に流れないかぎりは営業電話がかかってくることはなさそうなのですが。年収が800万円ありそうだという見込だけで、公務員、弁護士、医師などに徹底的に電話をかけていくのでしょうか?

高収入だと思われている人にとっては迷惑な話ですね。今でも、保険、健康食品、投資用不動産の勧誘電話が頻繁にかかってくる状況なのに商品先物取引の勧誘まで規制緩和されたら、もはや自宅の固定電話は迷惑電話専用としか言えない状況になりそうです。

昔は、小豆は赤いダイヤなんて言われて投機の対象になったことがありますが、再び、そういった言葉を使って商品先物の営業電話がかかってくるかもしれません。

小豆

年収800万円前後ある方は、注意した方が良さそうですね。

いっそのこと固定電話を解約するという手もありますが。


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